市議会議員の成田芳雄です。
公 約
市民の皆様と夢を語り合い実行します。
基本政策
１ 市民の声を市政に反映します。
２ 少子・高齢者対策に邁進します。
３ 農林・商工・観光業の振興に邁進します。
４ 乳幼児からの保育・教育をはじめ、健全な青少年の育成に邁進します。
５ 安全・安心な市民生活を守るため、防災・福祉・環境政策に邁進します。
具体的政策
１ 若松城史跡の復元
（１） 鶴ヶ城天守閣再建５０周年となる平成２７年まで、御三階の復元。
（２） 国・県から補助金交付（施設復元）の可能性がある西出丸の西北櫓
と西南櫓、北出丸の西北櫓、帯郭の西櫓、太鼓門の５施設復元。
２ 企業誘致に邁進、定住人口の増加を図る。
３ 自衛隊駐屯地の誘致。
４ 民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として活用。
５ 都市計画道路「東山・建福寺前線」の代替道路新設。
６ 現在凍結中の「あいづ墓地公園整備」を早期事業化。
７ 都市計画道路「稲荷山・七日町線」の未整備区間を一部着工し、都市計画
道路「インター南部幹線」へ直結。
８ 蟹川堀の護岸整備と石橋の架け替え。
９ 市道幹Ⅱ－１３号線（通称大道東通り）の歩道新設。
１０ 旧会津藩士大窪山共同墓地の国・県文化財への指定と環境整備。
平成２３年４月臨時会から９月定例会まで市政報告
■平成２３年４月臨時会 総括質疑
質問 この議案は、天守閣入場料収入の５％、１０，０１６千円を被災地へ復興支援金とし寄付するものだが、今議会の一般会計補正予算歳入は、東日本大震災寄付金として４７，７４６千円を計上、市債も３３，８００千円発行する。そして歳出全ては東日本大震災での復旧事業費で本市は被災地だ。
また天守閣入場料収入は、観光施設事業特別会計の設置目的である観光施設整備等使うのが原理原則で、天守閣再建以来、１施設復元するのに30年から40年掛かっている。これは、今回のように目的と違う事業に使って来たからだ。
観光誘客は、一時的な寄付より恒久的な施設整備の方がはるかに効果がある。
答弁 本市も被災地であるが、福島県人として大震災や津波で多くの命を亡くされ、甚大な被害を被った地域や原発で避難された方々を思うと、１日でも早い復興への貢献や被災者への支援が必要と考え、また漆器組合や酒造組合、飲食業組合等は、売上金の一部を義捐金とする事で一帯となり貢献して行こうと提案した。
観光施設事業特別会計の原理原則はその通りだが、３月11日の大震災や原発事故で本県は大変な風評被害に直面し、天守閣登閣者は前年比40％減少で危機的状況だ。その為鶴ヶ城を広く県民や国民にアピールし、復興に貢献する姿勢を内外に示す事により観光誘客に繋げる政策判断だ。
■平成２３年６月定例会 一般質問
質問 交通事故死者数の４割超は、歩行者と自転車利用者でその約６割は自宅から５００ｍ以内で発生する。
大道東通り（市道幹Ⅱ－13号線）では、平成16年度に国からあんしん歩行エリアとして指定を受けていたが、平成18年11月28日、自動車が自転車へ追突する死亡事故が発生した。
その為隣接の６町内会区長は、平成18年6月29日、市長へ町内住民２，７５０名の署名簿を手に蟹川堀から都市計画道路「亀賀・御山線」まで延長６５０ｍの市道南側に沿う水路を活用する新設歩道整備を陳情した。整備の認識と課題、今後の対応を示せ。
答弁 本路線は、朝夕の通行量が多い中で、沿線の幼稚園への通園や近隣の小・中学校への通学路として利用され、地元町内会から要望もあり対策の必要性を深く認識している。
課題としては、水路を活用する延長約６５０ｍの長い区間で、多額の事業費が想定され、その財源の確保だ。
今後については、本路線整備の緊急性や優先度等総合的に判断し、整備のあり方等を検討する。
■平成２３年８月２４日臨時会 反対討論
農業委員として選任する案
この件は、平成20年６月定例会でも私一人だけ反対した。
その理由は、県農業会議所及び本市農業委員会は、これまで農業委員改選時毎に「農業委員として女性農業者を推薦して欲しい」と議会へ要望しており、これまで議員の農業委員４名がいたにもかかわずず、何の議論もなく今回も提案された。
農村女性は、①農業就業人口の過半を占め、農業生産や農村社会で重要な役割を果たすと共に農業の担い手で、②農産物の加工や販売、流通等に進出し地域活性化を図っている。
③また自らの経験に基づく女性の視点で、農業経営や子育て期等の諸問題に直面する女性に対し、きめ細かな相談や各種の情報提供。④食育や家族経営協定締結の推進、女性の地域社会への一層の参画による男女共同参画社会形成等に大きく期待されるが、選挙区から立候補できる環境にはまだ時間が必要だ。
さらに農村女性だけでなく、青年農業者や認定農業者、大学教授、農業高校教諭、経済界等から広範囲にわたり多様な行動力のある人材を登用すべきで、それにより農地法が掲げる本市の優良農地を守り、農業振興や食料の安定供給確保等が図れる。
■平成２３年９月定例会 一般質問
任期付職員等を採用し、活用せよ
質問 市民からの多様化・高度化する行政ニーズを的確かつ迅速に柔軟性を持って対応するには、
本市には、平成18年９月28日公布・施行した４区分の採用要件による一般職の任期付職員を採用できる条例があり、その中で５年以内の任期を定めた特定任期付職員や一般任期付職員等を採用し活用すべきだ。
答弁 これまでは、特定任期付職員や一般任期付職員として採用すべき業務がなかった事や、平成18年からの定員管理計画に基づき職員数を抑制しており、正職員との関連からフルタイム勤務の任期付職員の採用を見送った。
今後は専門的な知識や経験等を有し、行政課題への的確な対応が期待でき、効率的な行政運営にも資することから、採用要件に合致しかつ適切な業務があれば採用を検討する。
■平成２３年９月定例会 一般質問
質問 市長は、マニフェストで市長及び特別職の報酬50％削減すると言うがその期間と、寒冷地手当や期末手当、退職手当も含むか示せ。
特別職報酬等審議会条例第２条では、「市長は議員の報酬額並びに市長及び副市長の給料額に関する条例を議会に提出するときは、当該報酬等の額について審議会の意見を聴く」べきだが開いたか。
また同審議会は、市長の諮問に応じ開催するが、議員報酬等ついて諮問をするのか。さらに職員数及び職員給与を含めた職員人件費削減の考えを示せ。
答弁 現在の給料１，００８千円を50％削減し、５０４千円への減額は、本年１０月１日から施行し、平成27年８月６日までの任期期間中だ。
副市長及び常勤監査役、教育長、水道事業管理者の特別職給料及び議員報酬等は、来年度に特別職報酬等審議会へ諮問する。
条例第２条による審議会の開催は、条例の報酬額変更でなく現行の報酬額を削減する事で、平成８年と15年の特別職報酬削減時も開かなかった。
≪この議案は、総務委員会で否決されたが、本会議では１
６対１３で可決された≫
■平成２３年９月定例会 総括質疑
納税者の実態や担税能力、どのような調査をしているか
質問 質問は、平成22年度一般会計歳入歳出決算の個人市民税滞納繰越分だが、法人市民税や固定資産税、国民健康保険税等も内容は同じだ。
当局は、納税者の実態調査や財産調査、担税力調査等で差押さえするが、差押え後の納税者の実態や財産等の担税能力をどのように調査しているか。
納税者Ａ氏は、平成２１年２月、国税専門官に自宅や会社等２日間強制捜索されたが滞納処分執行は停止された。しかし本市徴税吏員は、平成２２年春、Ａ氏振出手形当日決済分除く全売上金を、また本年１月３１日は、個人の銀行預金全額５，６２２円を差押さえた。
その為Ａさんは７月２７日、納税課へ１万円納税し、８月も納税しますと職員に話したが、８月１５日、郵便局に振込まれた厚生年金報酬比例部分の全額約１６万５千円は差押えられた。
Ａさんは８月も納税すると言ったにも係わらず、全額差押えるとは何事かと職員に質した処、生活保護受給者でないからだとの事だったが事実か。国税徴収法では、給与の一部や厚生年金等の差押えは禁止だ。
参考に本市生活扶助費は、夫婦と小６年と小３年の４人暮らしで月額約１６万円である。
当局はこのような事を踏まえ、納税者の目線にたち、気軽に納税相談できる総合的な窓口を設置すべきだ。
答弁 平成22年度の差押え件数は２，０９０件だが、差押え後に未納額があれば、再度担税能力や生活状況を調査し対応している。
またＡ氏の個別内容を説明し質疑されたが、表見上と実調査の部分で相当な齟齬があり、守秘義務で答弁できない。
年金の支払い請求権は、過去の判例及び判決例で給料等と見なし、一定の金額を超えるまでは差押え禁止事項であるが、年金が預金口座に振込まれた後預金の支払い請求権に転化し、預貯金債権の原資が給与や年金であろうが差押えは違反ではなく、預貯金債権に占める割合や支払い時期に左右されない。
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