成田芳雄の市政報告

基本政策　　
　　　１　市民の声を市政に反映します。
　　　２　少子・高齢者対策に邁進します。
　　　３　農林・商工・観光業の振興に邁進します。
　　　４　乳幼児からの保育・教育をはじめ、健全な青少年の育成に邁進します。
　　　５　安全・安心な市民生活を守るため、防災・福祉・環境政策に邁進します。

具体的政策　　
　　　１　若松城史跡の復元
　　　　　　（１）　鶴ヶ城天守閣再建５０周年となる平成２７年まで、御三階の復元。
　　　　　　（２）　国・県から補助金交付（施設復元）の可能性がある西出丸の西北櫓
　　　　　　　　　と西南櫓、北出丸の西北櫓、帯郭の西櫓、太鼓門の５施設復元。
　　　２　企業誘致に邁進、定住人口の増加を図る。
　　　３　自衛隊駐屯地の誘致。
　　　４　民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として活用。
　　　５　都市計画道路「東山・建福寺前線」の代替道路新設。
　　　６　現在凍結中の「あいづ墓地公園整備」を早期事業化。
　　　７　都市計画道路「稲荷山・七日町線」の未整備区間を一部着工し、都市計画
　　　　　道路「インター南部幹線」へ直結。
　　　８　蟹川堀の護岸整備と石橋の架け替え。
　　　９　市道幹Ⅱ－１３号線（通称大道東通り）の歩道新設。
　　１０　旧会津藩士大窪山共同墓地の国・県文化財への指定と環境整備。

質問　義務教育６・３年制の固定化・完結化は、小中学校間での指導の途切れや学習環境、生活環境の変化等で、子供の負担や障害となる。
　義務教育を系統的・継続的に行うには、既存中学校区を単位とした既存小学校をグループ化し、学園と位置付け、小中一貫校にすべきだ。
　また、現在全小・中学校に学校評議員を設置し運用しているが、形骸化しており廃止し、企業や地域住民の底力を結集し、教職員の任免等、意見を述べる事ができる法的権限や、責任を持つ学校運営協議会を設置すべきだ。
答弁　現在同地区内の小・中学校が、連携を深め、互いに授業に出向き、生徒指導の問題を共有する等取り組んでいるが、円滑な接続で児童生徒の理解や授業の改善等に効果があった。
　今後は、取り組みの成果と課題を整理し、一層連携を強化し、一貫教育の良さや問題点を研究し、できる事は積極的に取り入れたい。
　現在の学校評議員は、形骸化しており、学校運営協議会のあり方に近いような運営の仕方にしたい。協議会の必要性については同感だ。

質問　本市は、県からの森林環境交付金で、全ての小・中学校において森林環境学習に取組み、自然環境を保全する意識を養い、具体的に行動できる児童・生徒を育成しているが課題示せ。
　またその学習のため、貸切バスを借り上げ、会津坂下町の「福島県会津自然の家」や市内金堀の「市民と共生の森」を利用しているようだが、本市には、身近な里山で史跡豊富な小田山がある。
　そこには、子供の森や市が賃借している広大な山林があり、なぜそこを活用しないのか。
答弁　森林環境学習の課題として、活動できる森林等が、学校から離れた場所や危険な場所にあることが多く、安全な学習の場を確保する事。また、児童・生徒一人一人が、日常的に森林の保全やより良い環境作りにかかわっていける指導体制が必要だ。
　子供の森を、会津自然の家のように整備するには大金がかかる。現在、平成１９年度改訂した「いにしえと夢の森整備事業」の整備指針により、適切に維持管理していく方向性で進めており、また、子供の森の利活用のあり方や各学校へのＰＲの仕方も考える。

この陳情は、広大な面積を有する会津地域で災害や非常事態が発生した場合の対処や、会津地域の経済活性化を図るため、陸上自衛隊福島駐屯地に併設している第１１施設群を、会津地域に移駐する検討と、それに要する現地調査費の予算計上を関係機関に働きかけて欲しいと言うもので、願意の趣旨当然だ。
　その理由はただ一つ、地方自治体及び議会は、住民の生命と財産を守る責任と義務があり、それを担保するため、国の機関である自衛隊の持つ自己完結型の機能を生かし、住民の安心と安全を保障すべきだ。
　会津地域は、面積が約５,４２０平方ｋｍで県の約４割を占め、４７都道府県単位で愛媛県と愛知県の中間に位置する広大な面積を有し第２７位となる。その内約８２％は山林で、そのため住民は常に過酷な自然条件と不便な交通体系、災害等に悩まされる降雪地帯だ。
　さらに会津美里町から喜多方市に至る会津盆地西縁活断層帯や、南会津郡下郷町から耶麻郡北塩原村まで盆地の東側を走る東縁活断層帯があり、いつ地震が発生するか分からない。
　もし災害や不測の事態が発生した場合、最近い陸上自衛隊郡山駐屯地からの出動では、本市まで車で約１時間３０分、南会津郡檜枝岐村まで約５時間かかる。
　さらに会津地域は、脆弱な産業基盤のため若者の流出は多く、人口減少と高齢化による過疎地で、陳情者が望むように経済活性化が必要だ。
　また国からは、自衛隊施設を設置した自治体に、防衛施設と周辺地域との調和を図るための交付金が交付される。
　陸上自衛隊第１１施設群は、独立した後方支援部隊で、ダンプやトレーラー、大型ブルドーザ、ユンボやバックホー等の油圧ショベル、グレーダー、レッカー車等を保有し、道路や橋梁の新設及び改修、建物や飛行場、運動場等の敷地造成、爆破工事、開田含む開拓工事、架橋工事、除・排雪業務等を任務とする部隊で、隊員は約３００名。移駐する場合は、その部隊を支援する部隊等を含め約５００名となる。
　この部隊は昭和４０年、当時の横山武市長の要請により、湊町から東山温泉まで、火炙山を縦走する約９ｋｍの開発道路工事に着手し、昭和４６年１１月１５日、全線を開通させた。また昭和４１年には、市立第２中学校校庭を整備し、市民から感謝された。
　よって、会津地域への自衛隊駐屯地誘致は不可欠だ。

質問　本市にある２０行政区内の住民が、地域内の課題を解決するための事業を、自ら考え自ら実施できるよう仕組みや制度を変更し、これまでの地域向け補助金等を廃止し財源を確保、使途自由な交付金を交付する地域内分権制度を創設すべきでないか。
答弁　今年度から、北会津、河東の両支所管内をモデル地区として、防犯・防災、環境、福祉といった地域課題等について、配分した実践経費の使途を住民自ら決めていく仕組みづくりに向けた「地域づくり委員会」を立ち上げ、住民の発意に基づくまちづくりを支援しているところだ。
　今後同委員会の取組みを十分検証し、地域内の運営の仕組みづくりや財源の手当のあり方など、地域内分権に係る課題について、抽出、研究して参りたい。

質問　市長は、平成２４年１１月５日、特別職報酬等の額の改定について諮問した特別職報酬等審議会から答申を受けたが、その中に「今回の答申は、社会情勢の適応や他都市との均衡等の観点から、現時点における適正な報酬等の額を議論したもので、長期間の据え置きを前提としたものではない。
　議員報酬については、平成２５年１月１日から７％削減と答申したが、次回以降の審議会において、今回の考え方を検証する必要がある。
　市長は、見直しを予定したときだけでなく、見直しを予定しない場合でも、２年に１度は開催するなど定期的な審議が必要である」と付帯意見があった。
　来年の平成２６年７月は、開催されてから満２年となるが、審議会は開くのか。
答弁　審議会の付帯意見にあるように、開催しない期間が長期に及ぶ事が無いよう定期的に開催するのが望ましく、適切な開催時期のあり方について検討する。

質問　現在本市は、寄附金の納入確認後、寄附者に対して受領証明書や礼状を送付し、寄附金の使途を寄附者の意向に副い、例えば「社会福祉のため」にとかおおまかに明記しているが、それはあくまでも予定だ。　　寄附者が知りたいのは、寄附金が社会福祉の何に使われ、どのように役に立ったのか、その結果を知りたいはずだ。
　そこで寄附者に対し、事業執行後日時は経過しても、事業を選択した理由や事業名、事業内容、その効果や結果等を、感謝を込め報告すべきだ。
答弁　現在、寄付者に対し、寄付金の活用結果の報告は行っていないが、本市のまちづくりを多くの皆様に応援していただくためも、寄附金の使途を明らかにすることは意義あるものと考え、今後その方法等について検討する。

　この決算には、今定例会総括質疑でも明らかになったが、小・中学校給食運搬委託業務として66,059,490円執行したが、その中に業者が購入する学校給食運搬用トラック１台約７５０万円、合計１１台の購入代金約８，２５０万円の全額を、車両法定耐用年数５年間で償却するための車両損耗料として初年度分が算入されている。　これにより業者は、５年後に購入した学校給食運搬用トラック１１台全てを無償で取得・所有する事となる。
　そしてその後は、学校給食運搬用トラックの所有者として入札等において優位な立場となり、公平・公正・競争性を求める入札制度は、完全に失われ、硬直化する。
　これを実現するため、教育委員会はこれまで３年間の継続を前提とした単年度の委託随意契約を、５年間の継続を前提とした契約に変更した。
　さらに執行額には、委託料の１０％が一般管理費として算入され、これにより、平成２４年度の車両損耗分約１，６５０万円の１０％約１６５万円が、業者の不労利益として含まれている。
　一方、市所有の給食運搬用トラック２台を利用しての運搬業務委託は、指名競争入札で、その車両の取得は、平成５年と１６年でそれぞれ２０年及び９年経過しているが、更新予定はないとの答弁で、それだけの期間使用が可能であるならば、市は運搬車両を所有し業務委託するのが費用対効果の面から当然だ。　　　　　　　